大規模修繕工事が不要な時代へ

こんにちは。株式会社髙橋工業です。

私たちは日々、多くのマンション管理組合様から大規模修繕工事のご相談をいただいております。

その中で最近よく感じることがあります。

それは、

「本当に今、大規模修繕工事が必要なのか？」

という疑問です。

大規模修繕工事は法律で義務付けられているのか？

実は日本には、

「○年ごとに大規模修繕工事を実施しなければならない」

という法律はありません。

もちろん建築基準法による外壁調査や、安全確保のための維持管理は必要です。

しかし、12年ごと、15年ごとに必ず大規模修繕工事をしなければならないという決まりは存在しません。

にもかかわらず、多くのマンションでは長期修繕計画に基づき、定期的な大規模修繕工事が当たり前のように実施されています。

「とりあえず大規模修繕」の時代は終わるべき

近年は資材価格の高騰、人件費の上昇、円安、世界情勢の変化などにより、工事費は年々上昇しています。

その結果、多くのマンションで修繕積立金の値上げが行われています。

もちろん必要な工事は実施しなければなりません。

しかし、

・まだ十分に機能している設備の更新
・劣化が軽微な部分の全面改修
・本当に必要か検討されていない工事項目

まで実施する必要があるのでしょうか。

私たちは「建物の状態を見て判断する時代」が来ていると考えています。

髙橋工業の考え方① 1回目の修繕は早めにしっかり行う

実は新築時の建物には、必ずしも最高グレードの材料が使われているわけではありません。

家電製品に付属している電池が長持ちしないのと同じように、コストを抑えた仕様になっている部分もあります。

そのため私たちは、1回目の大規模修繕工事については比較的早い段階で実施することをおすすめしています。

また、新築から10年以内であれば瑕疵の問題が見つかった場合に、施工会社や売主へ責任を求めやすいというメリットもあります。

もちろん不要な工事まで行う必要はありません。

しかし、「まだ大丈夫だろう」と何年も先延ばしにすることもおすすめできません。

髙橋工業の考え方② 2回目以降は建物を見て判断する

1回目の工事で適切な調査と施工が行われていれば、2回目の修繕時期は必ずしも12年後である必要はありません。

建物の状態によっては、

15年後
18年後
20年後

まで延ばせる場合もあります。

また、全面的な大規模修繕工事ではなく、

・防水工事のみ
・外壁補修のみ
・必要箇所の部分改修のみ

という選択肢もあります。

重要なのは工事を行うことではなく、建物の安全性と資産価値を維持することです。

髙橋工業の考え方③ 長期修繕計画を見直す

長期修繕計画は「工事をするための計画」ではありません。

本来は、

「このマンションをあと何十年使うのか」

を考えるための計画です。

建物の状態や住民構成によって必要な修繕内容は変わります。

場合によっては、

・宅配ボックスの増設
・防犯カメラの更新
・防災設備の充実
・コミュニティスペースの改善

など、住みやすさを向上させる投資の方が重要なケースもあります。

修繕積立金をすべて工事に使うのではなく、マンション全体の価値向上という視点で考えることが大切です。

髙橋工業だからできる提案

私たち髙橋工業には、現役でマンション管理組合理事長を務めるスタッフが2名在籍しています。

どちらも10年以上の理事長経験を持っています。

さらに元不動産業界出身のスタッフも在籍しており、建物だけでなくマンション運営の視点からもアドバイスが可能です。

また、長年のお付き合いの中で多くの管理組合理事長とのネットワークも築いてきました。

中には、このようなマンションの管理組合の仕組みに疑問を抱いている理事長さんも多く、そのようなマンションの理事長さん(髙橋工業の従業員ではない)方々と一緒にお話する事も可能です。

工事会社としての立場だけではなく、

「実際に管理組合を運営してきた人間」

としてお話しできることが私たちの強みです。

まとめ

私たちは大規模修繕工事そのものを否定しているわけではありません。

ただし、

「時期が来たから工事をする」

のではなく、

「本当に必要なのか」

を考えることが重要だと考えています。

マンションごとに最適な修繕方法は異なります。

だからこそ、私たちは建物の状態をしっかり調査し、本当に必要な工事だけをご提案します。

管理組合の皆様が安心して長く住み続けられるマンションづくりを、これからもお手伝いしてまいります。